こんにちは!神奈川県横須賀市に事務所を設け、消防設備関係の業務を行っております、株式会社明和設備工業です。
弊社は消防設備点検も行っており、火災時にきちんと作動できるよう、数々の消防設備の定期点検を行ってまいりました。
賃貸オフィスビルは、複数の会社・企業等が入居するので、多数の人が安全に業務にあたるための環境整備が必要です。
ビルを経営する側が消防法に基づいた手続きをする義務があるのはもちろん、賃貸オフィスを借りる側にも一定の手続きが求められます。
今回は、「事務所を貸す側に必要な消防関連の手続き」をテーマに記事を執筆いたしました。
ぜひ、参考にしてみてください!

貸す側も借りる側も消防関連の手続きが必要

事務所内の様子
消防法にまつわる手続きについては、ビルのオーナーはもちろん、複数の企業が入居しているようなオフィスビルに入居する場合は、借りる側も消防関連の手続きを行う必要があります。
賃貸オフィス・事務所に入居する側は、社員数等によって必要な手続きが異なり、事前にしっかり確認しなければなりません。
どんな規模の会社であっても必ず行うべき手続きもあるため、よく確認し、貸す側も借りる側も違法建築物を避けることが重要だといえます。

事務所を貸す側に必要な消防関連の手続き

複数の企業・会社が入居し、収容人数が50人以上のビルのオーナーは、「防火管理者」を選任して届け出なければなりません。
防火管理者は、防火管理業務を監督できるような立場にあり、なおかつ防火管理のための必要技能・知識を備えている人だけが選任対象となります。
ただし、この技能や知識は、「防火管理講習」を修了することにより習得したものと見なされるのです。
選任された防火管理者は、多くの方が業務にあたっているビルが万が一火災にあった際、被害を予防できるように「消防計画」を立てる義務があります。
また、防火管理者には、収容する人員の数や階数によっては、「共同防火管理者」を立てる必要も生じるので、ビルのオーナー等は事前に確認しておく必要があるでしょう。

消防関連の手続きのご相談承ります!

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株式会社明和設備工業は、神奈川県横浜市・神奈川県三浦市にて消防設備工事を幅広く行っております。
消防法は建物によって細かく規定されており、事務所を貸す際にもきちんと確認しなければなりません。
消防法に関わる手続きで何かお困りごとはありませんか?
弊社は、昭和41年の創業以来55年以上にわたり、地域の人々の安全性を高めてまいりました。
ご不明なこと等ありましたらぜひ、お気軽に株式会社明和設備工業にお問合せいただければと思います。
最後までお読みいただきありがとうございました。


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