消防法の規定による宿泊施設の防火基準って？ | 神奈川県横須賀市・三浦市・逗子市の消防設備点検は(株)明和設備工業

こんにちは！消防設備工事や消防設備点検等を行い、神奈川県横須賀市を本拠地として活動している、株式会社明和設備工業です。
弊社は、電気工事も携わっており、無停電電源装置や防犯カメラ等の新設や改修も行っております。
弊社の施工現場は多種多様で、その中でも宿泊施設からのご依頼も増加傾向にあるのが現状です。
宿泊施設では、防火基準がいくつもあり、消防機関への報告も義務付けられているため、決して怠らないよう注意しなければなりません。
まずは、防火基準をきちんと把握することが大事でしょう。
今回は、「宿泊施設の防火基準」をテーマにしておりますので、ぜひ、参考にしてみてください！

消防用設備等の設置

消防法では、消防用設備等の設置が義務付けられているのでしっかり確認しなければなりません。
消防設備は、大きく分けると「消火設備」「警報設備」「避難設備」の3種類です。
それぞれに設置対象となる面積の基準が定められており、一例として、延べ面積150㎡以上だと消火設備である「消火器」の設置が必要等細かく設定されています。
避難設備である「誘導灯・誘導標識」に関しては、面積に限らず全ての宿泊施設が設置しなければなりません。
これらは、半年毎の点検と、1年毎の消防機関への報告が義務付けられているので、決して怠らないよう注意する必要があります。
点検に関しては専門の業者に依頼する等、工夫をしましょう。

防火管理の義務

従業員と宿泊定員の合計人数が30人以上のホテルや旅館は、防火管理を義務付けられています。
内容としては、「防火管理者の選任」「消防計画の作成」「消防訓練の実施」です。
宿泊施設が防火管理の義務を果たしているかを確かめるために導入されているのが、「防火対象物点検報告制度」となっております。
これは、年に1回、防火対象物点検資格者による点検を受け、結果を消防機関に報告するという仕組みです。
点検項目は決まっており、「消火・通報・避難訓練を実施しているか」「消防法令の基準による消防用設備等が設置されているか」となっております。

消防用設備の新設置・改修お受けいたします

株式会社明和設備工業は、神奈川県横浜市や神奈川県三浦市等で活動しており、業務幅は広い会社です。
宿泊施設において、消防用設備は必要不可欠であり、定期的な点検や消防機関への報告が義務付けられています。
宿泊施設はお客様へのおもてなしも重要ですが、安全の確保も非常に重要です。
宿泊施設の管理者は、きちんと消防法や防火基準を熟知し、実施しなければなりません。
弊社は、消防用設備に関しての知識は豊富で、地域密着型の会社としてこれまでに安全性の高い環境を実現してきました。
お悩み事やご依頼はぜひ、株式会社明和設備工業まで、ご連絡ください。
最後までお読みいただきありがとうございました。

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